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Q.遺言書にはどのような内容を書くことが出来るのでしょうか?


質問


遺言書にはどのような内容を書くことが出来るのでしょうか?

回答


民法に定められた方式に従って書けば、遺言書にどのような事を書くかは自由となります。
 
ただ、民法の規定に従っていない遺言書は無効となりますので気を付けなくてはいけません。


解説


遺言書に書く事が出来て法律上の効力を持ってることを「遺言事項」と言いますが、この「遺言事項」は大きく分けて4つの分類に分けられます。
 
  1. 「身分に関すること」
  2. 「財産の処分方法に関すること」
  3. 「相続に関すること」
  4. 「遺言執行に関すること」

上記の4つを書いた際に、これら以外に関することを遺言書に書いても差し支えはありませんが法的に保護されません。
 
ではそれぞれについてご紹介していきます。
 

① 身分に関すること

 
遺言書により、「身分に関すること」を指定出来ますが、どのようなものかをご紹介致します。


非摘出子の認知


非摘出子(ひちゃくしゅつし)とは法律上の婚姻関係が無い男女の間に生まれた子供の事をいいますが、その子供を認知する事ができて更には認知された子供を相続人となる事ができます。

非摘出子の認知.jpg
また、まだ生まれていない胎児の認知を指定する事ができます。
 

未成年後見人の指定


相続人の中に未成年者がおり、親権者がいない場合は遺言によって後見人を指定することができます。
 

② 財産の処分方法に関すること

 
遺言書によって「財産の処分方法」に関する事を指定することができます。
 
これは多くの方が聞いたことがあるかと思いますが「土地は○○に相続させる」「すべての財産を××に遺贈する」というような指定をすることができ、更には法定相続分と異なる割合で指定する事ができます。
 
あと、相続人ではない方がよくお世話をしてくれた第三者に対して財産を遺贈する事や、社会に役立てる為に社会福祉団体や公的機関に対して寄付を行うことができます。
 

③ 相続に関する事を指定できる


相続人の誰かが自分に対して虐待を受けたり重大な侮辱を受けたりした時、またはその他の著しい非行が行われた時、その相続人に対して相続人の地位を奪う事を「相続人の廃除」と言うのですがその指定をする事ができます。

相続人の排除.png 
この「相続人の廃除」は遺言者しか申立てをする事ができないのですが、この申立てを家庭裁判所に請求して行う事ができます。
 
「相続人の廃除」ですが、遺言書以外にも遺言者が生前にご自分で相続人の廃除の申立てを家庭裁判所に請求する事でもできます。
 
遺言書で「相続人の廃除」をする時、遺言者は亡くなっている為、遺言執行者が代わって家庭裁判所に「相続人の廃除」の請求をする事になります。
 
遺言者が生前に「相続人の廃除」の申立てを行って認められた場合にその廃除の取り消しを遺言で行う事ができます。
 
この「相続人の廃除」「取り消し」も遺言書で行う際には遺言執行者が家庭裁判所に申立てる事になりますので、遺言執行者の指定も合わせてしておいた方がいいと思います。
 
その他には遺言者が亡くなって最長5年間は遺産分割を行うのを禁止にすることもできます。
 

④ 遺言執行に関することを指定できる


遺言執行者を指定することができ、またその指定を第三者に委託することもできます。
 
遺言執行者とは遺言書に書かれている内容を代わりに実行する人のことで、上記で挙げた「相続人の廃除」の申立てを遺言執行者が遺言者の代わりに請求することができます。
 
ただこの遺言執行者はある程度の法律知識が必要になる事が多いため、司法書士や弁護士といった専門家を指定することをおすすめ致します。
 
今回4つの分類に分けてご紹介致しました以外の遺言事項もございますので、気になる事がございましたら専門家へのご相談をおすすめ致します。
 
あと、遺言書には「付言事項」と呼ばれるものがございまして、こちらは家族へのメッセージや遺言者の願い等を記載することができます。
 
こちらは法的効力を持ってはいないのですが遺言者が残された相続人の方や家族に向けた内容を記載する事ができまして、この付言事項のおかげで紛争が回避できたり、円満に相続が実現できたといった事例を数多く経験してきました。
 
もちろん、付言事項を記載した事で必ずしも納得をしてもらえるとは言えませんが、こちらの記載があるのとないのとでは遺言書の内容に納得してくれるかどうかが変わってきますので、遺言書を書く際にはぜひ検討をしてみてはいかがでしょうか?



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