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Q.相続人がいない場合の財産はどうなるのでしょうか?


【質問】

 
私だけが相続人なのですが、私が遺産を放棄した場合の財産はどうなるのでしょうか?
 

【回答】

 
相続人がいない場合は、家庭裁判所に選任された相続財産管理人が遺産の管理と清算をします。

清算後の財産は、国庫に帰属しますので、被相続人の財産は国に帰属することになります。
 

【解説】

 
相続人がいない場合を「相続人不存在」といいます。

法定相続人がすでに亡くなって戸籍上見当たらない場合や、法定相続人の全員が「相続放棄」をした場合に「相続人不存在」の状態になります。

この場合、最終的に原則として遺産は国庫に帰属することとなります。
  

相続人不存在の場合は、第三者が相続財産をもらうことはないのでしょうか。

 
実は、以下の場合には、相続人でない第三者が相続財産を取得する場合があります。
 

特別縁故者

 
特別縁故者とは,被相続人(故人)と生計を同じくしていた者,被相続人の療養看護をした者,その他相続人と特別縁故があった者のことです。

故人に相続人がいない場合、原則として、遺産は全て国に帰属します。

しかしながら、被相続人と生前に何らかの強い関係があった者については、社会常識からその者に遺産を取得させることが妥当だと考えられることから、特別縁故者制度が定められています。
 

この特別縁故者として認められるにはどうすればいいか。

 

1.相続財産管理人の選任

 
被相続人が亡くなって、相続人がいない場合やいるかどうかわからない場合は、家庭裁判所にその旨の申立てが必要です。

これを、「相続財産管理人の選任」といいます。

この手続きによって、相続財産管理人が選任されます。
 

2.相続人の捜索

 
相続財産管理人が選任されると、相続人の捜索が開始されます。

相続人の捜索が完了し、相続人不在の確定までには、被相続人の死後約10ヶ月の期間を要します。
 

3.特別縁故者の申立・相続財産分与請求

 
相続人の捜索が行われ、相続人の不存在が確定した場合、その確定から3ヶ月以内に特別縁故者の申立と相続財産請求を行うことになります。

3ヶ月を超えてしまうと特別縁故者の申立は認められません。
 

4.特別縁故者の認定

 
特別縁故者の財産分与請求が認められると、特別縁故者が被相続人の財産を相続する権利が生じます。

しかし、認められなければ、相続人不存在となり被相続人の遺産は国に帰属することとなります。

遺言

 
遺言は被相続人の最後の意思を表したもので、遺言書を作成することで、ご自分の財産について誰に相続させるかを自由に決めることができます。
 
相続人でない方に遺産を渡したい場合は、特別縁故者制度より遺言のほうが確実に渡すことが可能ですので、相続人がいない方は遺言書の作成を検討されることをおすすめします。



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