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遺言書の検認とは

 
相続が開始すると遺言書は家庭裁判所の検認の手続きが必要となります。(公正証書遺言は除きます)

遺言書の検認(民法第千四条)

 
1 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。

遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。

2 前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。

3 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。
 

検認の申立先

 
検認の申立先ですが、亡くなった方の最後に住んでいた住所を管轄する家庭裁判所です。
 

検認の申立人

 
検認の申立人ですが、遺言書を保管している人、遺言書を発見した人です。
 

検認の申立にかかる費用

 
検認の申立にかかる費用は遺言書1通につき、収入印紙800円分と連絡用の郵便切手です。
 

検認の申立てに必要な書類

 
・申立書
 
・相続人全員の戸籍謄本
 
・被相続人の出生から死亡迄の全ての戸籍
 

検認の申立後の流れ

 
検認の申立後の流れは、申立をした家庭裁判所から相続全員に検認期日の通知が届きます。
 
そして、その検認期日に遺言書の保管者(見つけた人)が遺言書を家庭裁判所に持って行き、相続人立会いのもと、遺言書が開封されて内容を確認し、検認調書が作成されます。
 
なお、立会いに参加出来なくても後日、検認の結果についての通知が郵送されますので家庭裁判所に行けない人、遠く離れていて行けない人であっても問題はありません。
 


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