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相続人の中に未成年者がいる場合の相続手続き

 
相続が発生した際、相続人の中に未成年者がいるケースもございます。

相続人が未成年であっても「相続人である権利」はありますが、未成年者は、大人と同じ判断力が備わっていないと考えられていることから、法律行為を自ら行うことはできません。
  

未成年者の相続における注意点

 
そこで、未成年の方の相続手続きは親権者の親が代理で行えばいいと思われがちです。
しかしながら、その親自身も相続人になっている場合は、「利益相反行為」となり、法律上、代理が認められておりません。
 
「利益相反行為」については、民法第826条第1項に「親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない」と定められております。
 
事例を挙げてご紹介します。
 
父、母、子(未成年)の3人家族で、父が亡くなった場合、相続人は、配偶者である妻と第1順位の子になります。
 
法律で定められた遺産分割の割合は、妻(子の母)と子に相続財産の1/2ずつ分けられます。
  
法定相続分.png 
ただ、上記でご紹介したとおり、子供は未成年者であるため、自らは相続における遺産分割を行うことができません。
 
母と子は亡くなった父親の遺産を分け合う立場であるにもかかわらず、もし親権者である母が子の代理人として認められてしまうと、母親は子の意思に関係なく遺産を好きに分けることができてしまいます。例えば、母親が残された遺産の全てを自分が取得するという遺産分割協議書を作成してしまうことが可能になってしまいます。

未成年者の相続.png
上記の例では、母親の相続分が増え、未成年者の子の相続分が減ってしまう「利益相反」が生じてしまいます。
 

特別代理人

 
未成年者がいる場合の相続手続きについては、「特別代理人」を選任しなければいけません。
 
「特別代理人」とは、家庭裁判所に申立てを行うことで選任されます。
 
上記で挙げた例の場合、母親は子と利益が相反する場合は、子の特別代理人を選任するために、家庭裁判所に申立てを行わなければいけません。

特別代理人.png

特別代理人の選任方法

 
申立人 親権者、利害関係人(相続人)
申立先 未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所
必要な費用 未成年者1人につき収入印紙800円分
裁判所が書類送付用の郵便切手(裁判所毎に切手代は異なる)
必要な書類 特別代理人の選任申立書
親権者と未成年者の戸籍謄本
申立人が利害関係人の場合はその方の戸籍謄本
特別代理人の候補者の住民票
遺産分割協議案
相続財産が分かる資料
 
特別代理人になる資格等はありません。未成年者の利益を保護するために選任することから、家庭裁判所は利害関係が発生しない者を選びます。
  

未成年者が相続放棄する場合

 
相続財産にマイナスの財産(消極財産)もあり、「子供には借金を相続させたくない」と思う方がほとんどだと思います。その場合は相続放棄をすれば借金等を相続することはなくなります。
 
相続放棄は、相続人それぞれが「個別」で行なわなければなりません。相続放棄は、法律行為の1つであるため、未成年者が自らの意思で行うことはできません。
 
つまり、未成年者が相続放棄を行う場合は、上記でご紹介した「特別代理人」の選任が必要となります。
 

親と子を同時に相続放棄する場合

 
親と子を同時に相続放棄する場合、「特別代理人」を選任する必要はなく、法定代理人である親が相続放棄の手続きを行うことができます。
 
原則、親が未成年者の法定代理人としての権限行使はできませんが、同時に相続放棄をするのであれば、利益相反が生じないため、特別代理人を選任する必要がありません。
 
また、親が先に相続放棄をしている場合も、特別代理人を選任する必要はありません。
 

未成年者控除

 
特別代理人の選任により、遺産分割協議が終わった後、相続税が生じる場合は、未成年者であっても相続税を納めなければいけません。
 
しかし、相続人が未成年者である場合、「未成年者控除」という税額控除を利用することができます。
 
未成年控除を利用するには以下の条件を満たしている必要があります。
 

① 相続や遺贈によって財産を取得した時に日本国内に住所がある人。
又、日本国内に住所が無い方でも次のいずれかに当てはまる人。
一:日本国籍を有している人で、その人又は被相続人(亡くなった方)が相続開始前5年以内に日本国内に住所を有していたことがある。

二:日本国籍を有していない人で、相続や遺贈で財産を取得した時、被相続人(亡くなった方)が日本国内に住所を有している。

② 相続や遺贈によって財産を取得した時に20歳未満である人。
③ 相続や遺贈によって財産を取得した人が法定相続人であること。
 
つまり、「日本国内に住んでおり、20歳未満で財産を取得した方が相続人」であれば未成年控除を利用することができます。
  

未成年者控除の控除額

 
未成年者が満20歳になるまでの年数1年につき10万円が控除の額になります。
 
また、1年未満の期間は切り上げて1年と計算されます。
 
例えば、13歳と4ヵ月の未成年者の方がいる場合、この4ヵ月は切り捨てられて13歳で計算されます。
 
この場合、20歳までの年数は7年となり、10万円×7年=70万円が相続税から控除されることになります。
 
相続人の中に未成年者がいる場合は、通常の相続手続きとは別に特別代理人の選任手続きが必要となるためご注意下さい。



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相続についてより詳しくお知りになりたい方は、以下のページをご参照下さい。
 



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